生活相談員の特徴、活躍の場
基本的に、福祉活動を行う場合は資格を有していないといけません。
これは、生活相談員も同じです。
生活相談員の場合、介護施設で活躍されることが多いという特徴があるのですが、現場では、施設の利用者に対するアドバイスを行える人でなければ、仕事をこなすことができないと判断されます。
アドバイスとは、主に説明、契約、手続き、そして福祉の関連機関を案内できるかどうかです。
そのため、生活相談員として専門的な知識を有していない人では、アドバイスにおいてトラブルが発生するという見方が存在します。
次に生活相談員の資格についてですが、生活相談員の資格要件をまとめているサイトは多く、こちらで必要な情報をまとめて見ることもできます。
例えば、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格といった資格が存在し、これらは生活相談員の資格要件に含まれていることが多いです。
つまり、生活相談員を名乗り活躍されたい場合は、これらの資格を有していることを証明しないといけないということです。
ただ、今までに以下のような介護における活躍が目覚ましい人であれば、先ほどの条件とは別に、生活相談員として雇用されるケースも存在します。
例えば、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、特別養護老人ホームなどでプラン作成に携わったことがある人も、生活相談員として雇用されることがあるのです。
ただし、このような対応は自治体によって大きく変わります。
求人を行っている施設、機関によって考え方が違っているので、まずは、勤務したいと考えている勤務先に対して、どのような資格要件を設けているのか尋ねてみると良いでしょう。
デイサービスの需要も増している
生活相談員は、介護の現場で活躍していることが多いのですが、今ではその活躍までのプロセスも大きく変化しています。
例えば、デイサービス、ショートステイが該当します。
過去であれば、介護福祉士といった人がデイサービスなどで活躍されていました。
ですが、今では介護に携わる人が減ってきているため、生活相談員の募集も増えてきているのです。
生活相談員が介護の現場で勤務する際は、窓口でデイサービスといった、サービスそのものの説明を行うことが多いです。
というのも、人によっては金銭的に余裕がない状況で、扶養している家族の誰かがデイサービスを受けないといけない、というケースも存在するからです。
生活相談員というと、病院やクリニック、もしくは介護老人保健施設で勤務していることが多いと思われがちですが、時代によって生活相談員の需要は変わってきているということです。
また、生活相談員は障害福祉施設、小規模多機能型施設といった介護の現場で、活躍されることもあります。