特別養護老人ホーム施設の特徴
現在の日本の高齢者介護施設の中心となっているのが「特別養護老人ホーム」です。
通称「特養」と言われるこの施設は、公的施設として運営されており、入所に際してかかる費用は介護保険が適用されることとなります。
介護保険が適用されることにより、利用者の自己負担割合は実費の1割になりますので、全額実費で支払いが必要になる民間の有料老人ホームと比べて圧倒的に安価に利用をすることが可能です。
特別養護老人ホームは非常に人気の高い施設となっており、全国的にベッドの空き待ちの状態が続いています。
特別養護老人ホーム施設のしくみは従来型とユニット型の二種類があり、従来型では4人部屋として構成されています。
2002年からはユニット型が正式に制度として確立したことにより、全て個室で10人程度が1ユニットとして介護を行えるようになりました。
ユニット型は個人のプライバシーを守りつつ、他の利用者やスタッフと密接に関わることができる方式として注目されており、従来型よりも希望者が多いようです。
特別養護老人ホームの倍率は年々上昇傾向にあることから、2015年からは非常に厳しい基準で入所条件がつけられるようになりました。
希望をする人はまずそれぞれの自治体の福祉関連の窓口に申請し、介護認定を受けたのちにケアマネジャーとともに希望する施設を決めます。
すぐにベッドが空いていない時には待機者となり、要介護度などの緊急度が高い人から優先的に入所するという仕組みです。
厳しい基準となった現在でも、特別養護老人ホームの待機期間は全国平均で1～2ヶ月程度、高齢者人口が多い地域では数年以上待たされることもあります。
利用するメリット
特別養護老人ホームを利用する最大のメリットは、安価に介護サービスを受けられるということです。
介護保険が適用されることが大きいですが、施設には24時間体制で職員が常駐していることから、介護・看護をきめ細かく受けることができます。
また、特別養護老人ホームでは最終的な看取りまでもが役割となっていることから、自立した生活をしていくことが難しい高齢者にとって、終の棲家として安心して過ごせるようになるでしょう。
家族にとっても重度の要介護状態になっている身内のケアは非常に難しく、介護のために離職や引っ越しなどが余儀なくされてしまうケースもあります。
そうした利用者とその家族の両方にとって大きなメリットがある施設であるため、もし介護のために生活基盤が大きく脅かされてしまっている場合は、早めに入所の相談をした方がよいでしょう。
特別養護老人ホームでも地域によっては空き病床がある地域もありますので、自治体をまたいで申請するというようなこともできます。